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浮気と離婚の用語集



　民法７７０条
第770条　―条文―
  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    一 配偶者に不貞な行為があったとき。
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
解説
民法７７０条は裁判上の離婚原因を上記のように定めています。したがって、離婚訴訟を提訴する原告側は離婚請求権のあることを証明する為に、上記の条項に該当する事を立証しなければなりません。
民法７７０条１項１号「配偶者に不貞な行為があったとき」
判例・通説上、不貞行為とは夫婦間の貞操義務に違反する姦通（配偶者以外の異性との性行為）を指すとされています。性行為の存在を確認ないし推認できる場合に、不貞行為による離婚請求を認めるのです。デートしているだけなど証明が不十分な場合には、１号の「不貞行為」には該当せず、５号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を適用されます。


　民法７０９条　民法７１０条　慰謝料　

　民法709条―条文―（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


　民法710条―条文―（財産以外の損害賠償）

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない
解説
慰謝料請求の法的根拠といえるのは上記の民法７０９条及び７１０条です。民法７１０条では、７０９条の規定を用いて生命、身体、自由、名誉、などの権利を侵害された場合にも、損害賠償を請求できるとしています。そして７１０条の精神的・非財産的損害賠償を俗に慰謝料といっているわけです。
不法行為による損害賠償というと加害者が被害者に支払うもので交通事故などが分かり易く、治療費や弁償でいくら（709条）・精神的損害として慰謝料をいくら（710条）、加害者が被害者に支払うという立場がはっきりと現われます。離婚においては、加害者・被害者という言葉こそ使いませんが、最高裁判所の判例においても「相手の有責不法な行為によって、離婚のやむなきに至った場合にその精神的苦痛を償う事を目的として支払われるのが離婚の慰謝料である」としており、やはりどちらかに有責不法な行為があったかという事を問題とします。
有責不法な行為とは、不貞や暴力などです。


　民法７２４条
第724条　―条文― 　

　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
解説
民法７２４条は上記のように定めています。したがって不貞行為の場合、２０年間経ったので時効というのはあまり現実的ではありませんが、「損害及び加害者を知った時から３年間有効」というのは知っていた方が良いと思います。


　家事審判法２４条
第24条　―条文― 　

　家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。
　この審判においては、金銭の支払その他財産上の給付を命ずることができる。


　民法７５４条
第54条　―条文― 　

　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
解説
夫婦間では安易にわがままに約束（契約）をしてしまうことが多く、この契約を履行させるために裁判所が介入し強制的に履行させると、円満な夫婦関係がこれにより崩壊してしまうおそれがあるので、夫婦間の愛情を尊重し、このような規定を設けたと言われています。
逆にこの趣旨目的からすれば、離婚はしていないけども、実質上婚姻関係が破綻している場合には、この規定の適用はないと解釈されています。条文通り考えると離婚に向け話し合いをしている夫婦が昨日約束した事を今日取り消す事が出来るように思われますが、それはないということです。なおこの条文は改正するべきだという意見もあります。

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